スマホ事業はどうなるのか-。7月31日の投資家らを対象にした電話会議で、サムスン電子の無線事業部の役員は「4~6月期比で実績改善を期待するのは容易ではない」と述べ、配布資料でも「スマホ部門で実績改善の可能性は不透明」と事業への懸念を隠さなかった。
サムスン電子の売上高は韓国GDPの20%を占めるほどの強い存在感があるだけに、サムスンの危機はそのまま国家のリスクに直結する。
崔副首相はすでに景気浮揚策の実行を表明。韓国政府は、日本経済が陥った縮小均衡の危機を回避するため、財政、金融、経済政策を総動員する方針だ。
日本をまねるように家電や自動車を基幹産業に位置付けて発展をとげた韓国。低迷に陥る状況も似ているのならば、景気浮揚の対策もアベノミクスをまねてくるのだろうか。