消費税１０％時の軽減税率導入、意見割れる　賛成２４、反対２６団体 (2/3ページ)

　２９日の聴取でも、賛否が分かれた。日本生活協同組合連合会や日本パン工業会などが「低所得者対策に制度が必要」として導入を求めた。一方、日本保育協会や全国老人福祉施設協議会などは、制度を導入した場合の財源に対する不安などから、反対を表明した。

　与党税協は６月に軽減税率の対象として飲食料品を優先して検討する方針を示し、酒と外食を除く場合など８案を公表。納税事務に関しては４パターンを提示した。関係団体への意見聴取では、これらの案をたたき台に課題などを聞いた。

　今回で与党税協としての意見聴取は終わったが、賛否は真っ二つに割れ、対象品目や経理事務に対する各団体の見解もマチマチ。与党税協は９月ごろに論点を整理する考えだが、聴取終了後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、意見が分かれる中、取りまとめは「なかなか難しい」と述べた。

　自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で、軽減税率について「消費税率１０％時に導入」と明記した。与党税協は、１２月までに導入に向けた結論を得て、２０１５年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。