日本とは逆？…奇策打って出る韓国経済　サムスン・現代自への影響懸念 (3/6ページ)

　聯合ニュースによると、対象は資本金５００ウォンを超える大企業で、約４０００社が該当する見通しだ。投資や賃上げ、株式配当などが一定額に満たなかった場合、不足分に対して１０％の税金がかけられる。

　一方で、賃金を引き上げた企業には賃金増加分に対して、大企業なら５％の控除を認める「勤労所得増大税制」をあわせて実施して、賃上げを促す考えだ。

　来年から３年間の施行する。

　ただ企業所得還流税制については、財界や与党の一部が反発しているほか、野党は法人税率の引き上げを主張し、議論は難航が予想されるという。

　日本では民主・共産党首脳会談で浮上

　大企業への内部留保課税をめぐっては、日本では平成２２年の民主党政権下で、浮上したことがあった。

　当時の鳩山由紀夫首相が同年２月、日本共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏から「過剰とされる大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元するべきだ」と促され、「検討してみましょう」と応じたのだ。

日本では曰く付きの政策が、奇しくも韓国で実行されようとしている