日本とは逆？…奇策打って出る韓国経済　サムスン・現代自への影響懸念 (4/6ページ)

　これには中小企業団体である日本商工会議所からも「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」（岡村正会頭）と批判があがったほか、当時の平野博文官房長官が慎重な姿勢を示すなど政府内からも懸念が広がった。結局は、菅直人副総理が国会で「特に検討することは考えていない」と明言。内部留保課税について「首相からの検討の指示もないし、私自身考えいない」と述べ“騒動”を１週間ほどで収めた過去がある。

　そんな日本では曰く付きの政策が、奇しくも韓国で実行されようとしているのだ。

　サムスンなどへの影響の懸念

　「企業所得還流税制」が韓国で実施されれば、どんな影響があるのか。聯合ニュースによると、高配当株の配当所得源泉徴収率の引き下げなどを含めた一連の税制改正で経済が活性化されることにより、政府は税収が５６８０億ウォン増える効果も見込んでいるという。

韓国でも日本と同様の懸念があるはずだが…