日本とは逆？…奇策打って出る韓国経済　サムスン・現代自への影響懸念 (6/6ページ)

　中央日報（電子版）によると、０８年～１３年の平均実質賃金の上昇率は、０・３％で０１～０７年の３・９％より低くなったという。

　一方、日本は、国際的に高いとされる法人税の実効税率の引き下げに向けて動き出したばかり。産経新聞が主要企業１２１社を対象に行ったアンケートでは、８割近くが韓国と同様の２０％台が「望ましい」と答えた。

　大企業への優遇税制を見直す韓国と、法人税減税に乗り出す日本。経済成長を実現する手段は相反するような形だ。

　韓国の教訓が示すのは、賃上げの重要さだ。今年の春闘では、安倍晋三首相が経済界に対して可能な限りの賃上げを企業に要請し、ベースアップ（ベア）を実現した企業が相次いだが、この流れが止まれば、法人税減税を実現させても、現在の韓国のように内部留保課税の議論を再び呼び起こしかねない。