ＯＥＣＤ、ネット配信課税で選択肢　多国籍企業の税逃れ防止 (2/2ページ)

　このほか、外国子会社からの優先株の配当などに対し、例えば２国間の税制の違いからいずれの国でも課税されない問題には、どちらかで課税するよう法律改正すべきだと勧告した。

　多国籍企業の課税逃れは、米コーヒーチェーン大手のスターバックスや米ＩＴ大手のグーグルなどが、各国の税制差を利用し巨額の税金を払っていないとの問題で２０１２年に表面化。ＯＥＣＤが課税逃れに向けたルール作りを急いでおり、今回の報告に続き、来年９月と１２月に対応策を示す予定だ。