独禁法で猛威振るう中国　大企業に照準？「外資たたき」に走るワケ (1/4ページ)

　中国が外資系企業に対し、独占禁止法の猛威を振るっている。８月２０日にはデンソー、三菱電機など日本の自動車部品メーカー１２社を摘発し、うち１０社に計１２億３５００万元（約２００億円）の制裁金の支払いを命じた。米クライスラーやトヨタなど完成車メーカー、米マイクロソフト、クアルコムなどＩＴ（情報技術）関連企業も標的だ。中国の独禁法施行（２００８年）から６年。外資たたきに走ったのはなぜか。

自国保護、党の求心力

　中国当局は外資たたきを否定しているが、これまでの摘発は先端技術関連の外資大手企業が目立つ。中国の現状などを踏まえ、いくつかの可能性を指摘できる。

　１つは国内産業の保護だ。摘発の対象業種はＩＴ、ベアリング、半導体など高度な産業技術が要求される分野に偏る。これらの分野は中国が育成してきたが、中国市場は外資に席巻されている。独禁法による外資の牽制（けんせい）は、技術水準が海外に追いつくまでの時間稼ぎかもしれない。

　もう１つは、外資を閉め出し、車などの価格引き下げにつながるような法の運営が、中国共産党の求心力向上につながることだ。

撤退に踏み切れない外資をコントロールすることが可能と判断したのかも