ベトナム、国有企業再編に苦心　経営陣が抵抗、株売却進まず (1/3ページ)

　ベトナムは国有企業再編に苦心している。同国政府は、利権の温床と指摘され、不透明な経営で不良債権増加の一因ともされる国有企業の再編に乗り出した。しかし、経営陣の抵抗などもあって難航しており、先行きは不透明な情勢だ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

　同国政府は、株式の一部売却による「株式会社化」や一定数以上の株式売却を通じて経営権を民間に移す「民営化」、本業以外の事業への投資縮小や非中核事業の切り離しなどを柱とした国有企業の再編策を実行中だ。

　２０１４～１５年に４３２社の株式を売却するなどの目標を掲げたが、今年８月までに新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した国有企業は３３社にとどまる。

　一方、国家国有企業改革・発展指導委員会によると、本業以外への投資縮小に関しては今年１～７月の投資撤退額が２兆９７５０億ドン（約１５２億円）で前年同期の約３倍となった。

依然として巨額の資金が本業とは無関係の分野に…