小渕優子経済産業相が20日辞任し、後任に宮沢洋一氏が内定したが、宮沢氏にとっても安倍晋三政権が力を入れる原発再稼働への対応が急がれる。一方、再生可能エネルギーでは電力会社の買い取り手続きの停止で混乱が広がるなど、課題は山積している。
九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)について、原子力規制委員会は先月、九電の安全対策が新規制基準に適合していると判断。再稼働へ地元自治体の同意が焦点となっている。
原発再稼働などの原子力政策をめぐり、資源エネルギー庁幹部は「大臣が代わっても基本的な方向性は変わらない」と表向き冷静な受け止め方だ。
ただ、川内原発の地元である鹿児島県の池畑憲一・県議会議長は15日、小渕氏と会談。再稼働の前提となる地元の理解を得るうえで「大臣がくれば県民の理解が進む」と小渕氏の来訪を要請したばかりだった。