経産相辞任　後任内定の宮沢氏、原発再稼働へ対応急務 (2/2ページ)

　先行する川内原発で手続きに遅れが出れば、他地域の原発再稼働にも影響を及ぼしかねず、政府内では調整作業の遅れに不安をみせる向きもある。

　太陽光などの再生可能エネルギー買い取り制度で、電力会社による手続き停止が発電事業者に波紋を広げている問題は、経産省が年内に当面の対応策をまとめる方針を示す。このほかにも老朽原発の廃炉問題や電力システム改革など課題が多く、唐突な大臣の交代が政府の対応に影響を及ぼす懸念が残る。