１０月の月例報告で基調判断を下方修正　「弱さがみられる」と２カ月連続で

　政府は２１日発表した１０月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱さがみられる」と下方修正した。９月にも引き下げており、２カ月連続の下方修正は平成２４年８月～１１月以来、ほぼ２年ぶり。４月の消費税増税後、個人消費の不振が続き、生産も低迷しているため。

　ただ、雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかな回復基調にあるとの見方は維持した。

　同日の関係閣僚会議で、甘利明経済再生担当相が報告した。基調判断は、９月に「一部に弱さもみられる」として、５カ月ぶりに引き下げたばかり。消費税増税や天候不順の影響で個人消費が落ち込み、企業の生産が低迷しているとの判断から、１０月は「弱さがみられる」との表現に強めた。

　個別項目では、９月に「弱含んでいる」とした生産の判断を下方修正。売れ行きが鈍っている自動車や家電などの減産傾向を踏まえて、「このところ減少している」に変更した。

　内閣府は「反動減の影響で消費は足踏み状態がみられている。生産も低下し、在庫が増加している状況を踏まえて判断した」としている。