各都道府県が「統合戦略本部」を設置　地方創生で政府が中間報告　

　政府は３１日、年末に策定する地方創生の「総合戦略」の検討状況に関する中間報告を発表した。各都道府県が産業界や大学、金融機関などと連携し、戦略的に活性化に取り組むための「統合戦略本部」を設置することや、東京から地方への移住を促す施策を重視する方針を打ち出した。首相官邸で開いた閣僚と有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」で示した。

　都市部から地方企業への人材還流を進めるため、各省事業を一本化した「地域人材バンク」の創設を明記した。地方移住の相談窓口を統合した「全国移住促進センター」を設置することも盛り込んだ。

　重視している各省の縦割り・重複排除では、地域連携の枠組み作りに関し、総務省の「地方中枢拠点都市圏」と国土交通省の「高次地方都市連合」を統合する方針や、地域に若者らの定住を促す事業の統合を明記した。このほか結婚・子育て支援の強化や政府機関の地方移転も盛り込んだが、具体策は示さなかった。

　地方側が要望している自由度の高い交付金の新設については「地方団体が自主性を最大限に発揮できるようにするための地方財政措置」との表現にとどめた。