「デフレ脱却に向けた決意表明だ」と黒田日銀総裁が言明　反対の委員を５人対４人で振り切る (2/3ページ)

　「なぜ、今なのか」については、安倍首相が年内にも決断しようとしている消費税の再引き上げの決断の前であることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決めた直後であることから、さまざまな憶測を呼んだ。

消費税再引き上げとは無関係

　消費税の再引き上げについて、黒田総裁は「２段階で税率が引き上げられることは法律に記されており、それを前提に見通しを立てている」と織り込み済みであることを説明したが、「政府が決定することであり、（金融政策が）影響を与えようとは思っていない」と関係性を否定した。

　また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１０月２９日に量的金融緩和第３弾に伴う証券購入の終了を決めたことについても「全く関係ない。単なる偶然」と否定した。

　今回の措置で日米の金利差が開き、円安に動きやすい地合いになるとの指摘に対しても、「金融政策は物価の安定という国内政策が目的だ。為替レートはさまざまな要因で動く」と無関係を強調した。

　一方、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成の見直しとの関連性についても「ＧＰＩＦの投資政策がどう動くかということと、金融政策は直接の関係は全くない」とした。