バブル・市場機能阻害の副作用も　日銀追加緩和、株価下支え即効性 (1/3ページ)

　日銀が３１日決定した追加の量的金融緩和策は、このところ勢いを失いつつあった景気回復や物価上昇の力を“再点火”する狙いがある。特に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなど株価下支えに即効性がある政策は、市場で「思い切った対応」と受け止められ、同日の株価は跳ね上がった。半面、金融バブルや市場機能の阻害といった金融緩和が抱える副作用の懸念も一段と深まる。

　今回の追加緩和は、（１）国債買い入れ額の増額（２）ＥＴＦと不動産投資信託（Ｊリート）の買い増し（３）その結果としてのマネタリーベース（市場に投入されるお金の量）の増加－の３本柱で成り立っている。

　国債やＥＴＦ、Ｊリートの買い入れ額の増額は、追加緩和を想定していた市場関係者の間でも「予想していなかった」（野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト）との声が漏れる。

日銀が昨年４月に導入した量的緩和策の主軸は…