バブル・市場機能阻害の副作用も　日銀追加緩和、株価下支え即効性 (2/3ページ)

　日銀が昨年４月に導入した量的緩和策の主軸は、金利低下を促し景気刺激につなげるための長期国債の大量買い入れだ。日銀は今回、長期国債に加え、株価に連動するＥＴＦ、不動産収益を元手にした投資商品Ｊリートも緩和メニューに入れ、幅広い金融商品市況に働きかける姿勢を鮮明にした。

　黒田東彦（はるひこ）総裁は会見で、消費税増税後の消費低迷や最近の原油価格の下落で「実現しつつあるデフレからの転換が大幅に遅れるリスク」に先手を打つのが追加緩和の目的だと強調した。

　株価上昇による資産効果を下支えに、企業や家庭の期待を上向かせ、物価上昇や景気回復を再び勢いづかせる効果に日銀は期待を寄せる。

ただマネタリーベースを大幅に増やす量的緩和は…