消費増税　点検会合スタート　有識者５人「予定通り」　「延期」は３人 (1/2ページ)

　政府は４日、来年１０月に消費税率を予定通り１０％へ引き上げるかどうかの是非を有識者から聞く「集中点検会合」の初会合を開いた。この日の会合では計８人から意見を聞き取り、５人が予定通りの実施を支持、３人が延期を主張した。政府は１８日までの計５回の会合で総勢４５人から意見を聞き、安倍晋三首相が１２月上旬に行う再増税の是非の判断材料とする。景気回復がもたつく中、初日から賛否が大きく分かれ、首相は難しい決断を迫られそうだ。

　この日の会合では「全般」をテーマに、経済界や労働界の代表のほか、学者らから意見を聞いた。

　法律通りの引き上げに賛成したのは５人。高齢化に伴う「社会保障の充実に必要」（連合の古賀伸明会長）とする声や、増税を見送れば「国の借金が大きくなる中で、後の世代にツケが回る」（政策研究大学院大の伊藤隆敏教授）などの指摘があった。ただ、消費税には低所得者ほど負担が高くなる「逆進性」があるため、増税を予定通り実施する場合でも「給付で弱者の立場を守る必要がある」（東大院の加藤淳子教授）とする意見も目立った。