“金メダル支援”予算増で火花　１個税金１００億円「国民の理解得られるのか」 (1/4ページ)

　２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル３０個で世界３位」に入ること。「目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だ」と主張する文科省に対し、財務省は「五輪を『錦の御旗』とした予算ばらまきの温床になりかねない」と警戒する。１０００兆円という国の借金を改善するための財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュへの支援は、果たして両立できるのか。

　１個当たり税１００億円

　「金メダル１個に税金を１００億円もかけて、国民の理解が得られるのか」

　財務省は１５年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比２倍超の計５４０億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税、保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あまりにどんぶり勘定で、時代に逆行した内容」（財務省）とみているためだ。

　例えば、選手強化費である「競技力向上事業」の要求額は１１７億円で前年度から２．４倍に膨らんだ。財務省によると、約３０の各競技団体に文科省が予算の希望額を聞き取り、それをほぼ単純合算した結果で、費用対効果の検証が十分に行われた形跡はうかがえない。

予算要求は“言い値”に近い状況