競技力の底上げに向けた選別も厳しくする。英国は1996年アトランタ五輪で金がたった1個だったが、2008年の北京五輪で金19個、自国開催の12年ロンドン五輪で金29個を獲得した。予算配分する競技の選択と集中を進めた結果で、日本はこの英国を手本に金メダル数の増加を狙う。
一方、国際公約の20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標はめどがたっておらず、厳しい財政運営は今後も続く。
超党派の「2020年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟」は、大会運営費などで1000万人の個人寄付を募る構想を示すなど、国費以外で費用をまかなおうとする動きも出ている。限られた予算の中、政府が掲げる「金メダル30個」の実現に向け、強化費の増額をメダルの色に反映させる仕組みづくりができるか、政府の本気度が問われる。(小川真由美)