“金メダル支援”予算増で火花　１個税金１００億円「国民の理解得られるのか」 (3/4ページ)

　諸外国に比べて少ないスポーツ投資

　一方、文科省は日本のスポーツ関係予算が諸外国に比べて少ないことを強調する。同省によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占めるスポーツ予算（学校体育関連を除く）は英国が日本の１０倍、フランスは１１倍、スウェーデンが１３倍、カナダが４倍。同じアジアでも中国は１．７倍、韓国は５．２倍だ。

　同省競技スポーツ課は「ライバル国に負けない環境整備に先行投資もせず、選手にメダルという高い結果を求めるのは酷だ」と反論する。

　■競技力底上げへ厳しく選別

　ただ、文部科学省は選手強化費の配分について大きく転換する方針。来年４月以降、これまで日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など複数の団体が各競技団体に予算を配分していたのをやめ、新たな独立行政法人が一括して各団体に配分する仕組みにする。予算の透明性を高め、予算増額に理解を得たい考えだ。

競技力の底上げに向けた選別も厳しく