麻生太郎財務相は14日午前の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを延期することに関し「(財政健全化の)目標達成は厳しくなる」と述べた。平成27年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字を22年度比で半減するとの目標達成が危ぶまれることに懸念を示したものだ。
麻生氏は、首相が衆院を解散する意向を固めたことに「解散は首相の専権事項」と容認する考えを示した上で、「税率10%に引き上げられる前提で目標達成が視野に入る見通しを内閣府が出した」と説明し、再増税延期の場合には目標達成が厳しくなるとの見方を示した。
また、首相が消費税率10%への引き上げの際、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討していることに関し「議論して問題が片付くか。そんな簡単にはいかないと思う」と疑問を投げかけた。