記者会見で消費税率の再引き上げの1年半先送りと21の衆院解散を表明する安倍晋三首相=18日夜、首相官邸(代表撮影)【拡大】
また、首相は常々「2年で計5%も消費税を上げた先進国はない」と繰り返すなど、もともと消費税増税のあり方に懐疑的だった。それは消費税増税を悲願とする財務省もとうに把握し抵抗しており、首相が「元秘書官の田中一穂主計局長は、財務省と私の間で板挟みになっている」と苦笑する場面もあった。
自民党内には、財政健全化のためには断固、再増税すべきだという意見も根強かったが、首相はそれらを「精神論」と切り捨てた。
また、古賀誠元幹事長ら党長老が再増税延期に反対していたことに関して「政局的な発言だ。上げても上げなくても、文句がつけられるように準備しているのだろう」と見切っていた。
首相は18日の記者会見で、増税時期を18カ月延期する一方、再延期を可能とする景気条項は設けないことについてこう強調した。
「これは重大な変更だ。国民の信を問うのは当然のことであり、民主主義の王道といってもいい。国民の皆さんの声を聞き、ともに進んでいきたい」
今回の解散に対しては、野党やメディアから「大義がない」という指摘が連呼されている。だが、首相は意に介さず、17日までの中国など3カ国歴訪中、周囲にこう語っていた。
「大義ある解散とは何か。小泉純一郎元首相の郵政解散も参院で否決された法案をめぐる解散だった」
さいは投げられた。首相は与党で過半数議席に届かなかった場合は退陣すると明言し、自ら退路を断った。もちろん、勝利すれば安倍政権の諸政策の正当性は高まる。首相は賭に出た。(阿比留瑠比)