安倍首相の記者会見を映す家電量販店のテレビを見る人=18日夜、東京・新橋のヤマダ電機LABI新橋デジタル館【拡大】
中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、安倍晋三首相が衆院解散を決断したことについて、「日本の内政だ。評論はしない」と述べるにとどめた。人権問題などに対する欧米諸国の批判に反発する中国は、表面上、他国に対して「内政不干渉」の立場を取っている。
ただ、北京での日中首脳会談に応じる前、中国では首相交代まで会談実現を引き延ばす“長期戦”を求める意見もあったとされる。習近平指導部として、安倍首相が思い通りに政策が実現できないような選挙結果を望んでいる可能性は否定できない。
国際情報紙「環球時報」(英語版)によると、中国の日本専門家は、中国との対立が日本経済の回復を阻害していると分析。「日本の景気後退は安倍氏の外交政策を変えそうだ」と対中姿勢の軟化を期待した。(北京 川越一)