消費税再増税に逆風！？　消費低迷、設備投資も低調…経済の牽引役いまだ現れず (1/2ページ)

　４月の消費税率引き上げから半年あまり。日本経済の牽引（けんいん）役がいまだに見えてこない。１０月の月例経済報告では、個人消費の落ち込みや輸出不振に加え、企業の生産や設備投資の低調さも示された。安倍晋三首相は消費税率を法律通り１０％に引き上げるか否か年末に判断するが、再増税へのハードルは上がっている。

　内閣府は、景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」とし、日銀が２０日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）と歩調を合わせた。

　ただ、市場関係者の見方は悲観的だ。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「景気は数カ月前より悪化した」と指摘。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「景気の回復ペースは極めて緩慢」と話す。

　深刻なのは消費の冷え込み。８月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は２８万２１２４円で、物価変動を除いた実質は前年同月比４・７％減と５カ月連続の減少となっている。

　消費の低迷は企業の生産活動に波及している。８月の鉱工業生産指数は前月比１・９％低下し、在庫指数は４カ月連続で上昇した。自動車や電機業界では積み上がった在庫の調整を急いでおり、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「生産の調整局面はしばらく続く」とみる。