すでに、「景気は2~3月を山に、後退局面に入っている可能性が高まっている」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との見方も出ている。実際、内閣府も8月の景気動向指数発表の際、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正し、数カ月前に景気が後退局面に入ったことを示唆している。
自民党内では、消費税率の再引き上げ時期を先送りすべきだとの声が出ており、今月22日には勉強会が開かれる。再増税に慎重な菅義偉(すがよしひで)官房長官は最近、周囲にこう漏らした。
「再増税した場合だけではなく、しない場合のシナリオもきちんと考えておかなければならない」(尾崎良樹)