「地方創生」に影落とす工場閉鎖　衆院解散、雇用対策「待ったなし」 (3/4ページ)

　日本の半導体産業は世界をリードしていたが、大型投資で製造に特化する台湾・韓国勢が台頭し衰退した。世界の潮流は設計と製造を分業する形態が主流となったが、日本企業は切り離せず凋落（ちょうらく）した。

　半導体メーカーでは、パナソニックが今年度中に岡山工場を閉鎖する。同社は４月、イスラエルのタワージャズに国内３工場を売却した。富士通も７月に三重工場と会津若松工場を分社化し、米国と台湾企業の出資を受けると発表したが、雇用が維持されるか懸念される。

　円安でも海外移管

　アベノミクス効果で円高から円安に転じたが、海外に生産移管した企業が国内に戻る動きはまだ乏しい。一方で、今年になってホンダはメキシコ、日産自動車はブラジルに新工場を稼働させた。自動車メーカーは生産コストや為替リスクに加え、現地のニーズをいち早く取り込むため、むしろ海外生産移管を加速させている。

地方創生には雇用の確保が不可欠