「地方創生」に影落とす工場閉鎖　衆院解散、雇用対策「待ったなし」 (4/4ページ)

　こうした動きについて、経済産業省幹部は「工場の撤退で地方の元気がなくなっているのは理解しているが、行政としては何もできない」とつれない。グローバル競争のまっただ中にいる民間企業の経営には立ち入れないとのスタンスだ。だが地方創生には雇用の確保が不可欠。そのためには国内生産を一定程度維持する必要がある。

　石破茂地方創生担当相は２１日、地方創生法成立を受け「人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題の打開に向け、大きな一歩を踏み出すものだ。国と地方が総力を挙げて地方創生を推進する」とコメント。地方創生という観点から、衆院選で勝利した新政権は製造業の国内生産について目を向ける必要がありそうだ。（黄金崎元）