財政難の韓国…福祉見直し？さらに増税？　サムスン不振など税収に響く (3/6ページ)

　共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。

　ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層（下位２５％）の男性喫煙率は５３・９％で女性は１１・２％。高所得層（上位２５％）の男性４４・１％、女性４・１％よりも割合は高い。このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。

　「独身税」のひと言で“炎上”

　そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。

　発端は１１月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。

「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」