財政難の韓国…福祉見直し？さらに増税？　サムスン不振など税収に響く (6/6ページ)

　サムスン電子の営業利益が前年比で９兆ウォン減れば、法人税は１兆ウォン以上減るという。

　中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。

　そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。

　高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。