教育資金贈与の非課税制度、１８年度末まで延長　政府方針

　政府は１２日、祖父母が孫に教育資金を贈る際、１５００万円まで贈与税がかからない制度について、２０１５年末としていた期限を１８年度末まで延長する方針を固めた。同時に、親や祖父母から住宅購入などにかかる資金を受け取った際に贈与税が非課税となる制度も拡充。今年末の期限を１５年以降も続け、非課税枠を現在の最大１０００万円か１５００万円へ引き上げることを軸に調整する。１５年度税制改正大綱に盛り込む。

　教育資金贈与の非課税制度は現在、進学費用や塾代など教育資金に限定しているが、定期券代も対象に加える方向。同制度は祖父母が金融機関に孫名義の専用口座を作り、将来の教育資金を一括贈与した場合、受け取る孫１人当たり１５００万円までが非課税となる仕組みで、１３年４月に導入された。今年９月末までの累計契約数は約８万９０００件と好調なため、制度の延長が妥当と判断した。

　一方、住宅資金贈与の非課税制度は、まず１５年に非課税枠を１５００万円に引き上げ、１６年にいったん縮小し、消費税率が１０％に引き上げられる１７年４月に拡充する案を軸に調整する。高齢者が持つ金融資産を若年層へ移転させ、消費活性化につなげる狙いだ。