企業物価見通しは０・１ポイント低下　１２月短観、原油安でコスト抑制の動き

　日銀は１６日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）で聞いた企業の物価見通しを公表した。全規模・全産業の１年後の消費者物価指数の上昇率見通しは、消費税率引き上げの影響を除き前年比１・４％で、前回９月の調査から０・１ポイント低下した。原油安を背景に、企業間にコスト抑制を見込んだ動きが広がってきた。

　このうち中小企業非製造業は、２％程度以上の物価上昇を見込む企業の比率が前回の計４５％から計４０％に減った一方、０～１％程度と回答した企業の比率が計４２％から４７％に増えるなど、慎重な見方が増えた。

　全規模・全産業の１年後の販売価格見通しは、「分からない」と回答する企業の比率が９％と、１ポイント上昇。「販売価格の前提条件となる為替や原油の市場の動きが速く、見通しへの不透明感が増している」（日銀調査統計局）。

　調査は３月短観から導入され、今回で４回目。約１万社が協力した。