法人減税、２．５％台が軸　１５年度税制改正概要固まる (2/2ページ)

　国内の景気に目配りするため、住宅、自動車向けの減税措置を盛り込む。住宅購入資金贈与の非課税枠を現在の１０００万円から、１６年１０月から１７年末まで３０００万円に増額する方針。自動車関連税では、環境性能の高い車に適用する「エコカー減税」について、燃費基準などを厳しくした上で、来春以降も続ける。

　政権が重視する地方活性化も税制で支援する。東京２３区から地方へ本社機能を移した場合はオフィス投資費用の７％分を法人税から差し引く。応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」は、減税対象の寄付上限額を２倍に引き上げる。

　税の重みが増すものもある。来年１０月から海外からインターネットを通じて配信される電子書籍や音楽に消費税がかかるようになるため、利用者にとっては消費税分だけ負担増になる。