ＮＴＴ光卸売り、料金など届け出制に　総務省が電気通信事業法改正へ (2/2ページ)

　ＮＴＴはこの条項を根拠に現行法でサービスが提供できるとして発表に踏み切ったが、通信事業者やＣＡＴＶ事業者が強く反発。総務省の情報通信審議会は公正競争や透明性確保策を総務省に求めた。同省は、現行法に基づいた卸売り業務は届け出が不要なため、公正競争が守られているかなどを検証できないと判断。事業法改正により届け出制を導入し、ＮＴＴの卸売り業務を容認するとともに、公正競争の事後規制を可能にする。

　ＮＴＴ東西の光サービス卸売りは、グループのＮＴＴドコモが仕入れて自社の携帯電話と組み合わせたセット割引を実施すると発表しており、ＫＤＤＩなどはグループ内の排他的取引を懸念し料金開示を求めている。

　調査会は１４日のＮＴＴグループのヒアリング以降に指針のあり方などを政府に申し入れる方針。ＮＴＴは事業法改正による規制強化に反対しており、議論が難航する可能性もある。