【２７年度予算案】領土、歴史認識…対外発信力を強化　「地球儀俯瞰外交」推進へ外交費拡充

　外務省所管の平成２７年度予算案総額は、２６年度当初予算比２・９％増の約６８５４億円が計上された。特に領土保全や歴史認識などの広報体制強化を目的とした戦略対外発信予算を、２６年度補正予算案分の約３０５億円を含めて約５００億円増やした。このうちロンドンやサンパウロなど世界の主要都市に広報拠点「ジャパン・ハウス」（仮称）を設ける施設関連経費は約３６億円が含まれる。

　安倍晋三政権が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を推進させるため、大使館６カ所と総領事館２カ所の新設など在外公館の強化や、本省を含む人的体制と、首脳の外遊経費はじめ外交活動経費の拡充に約７９４億円を計上した。

　「積極的平和主義」の実現に向け、国連など国際機関への人的貢献や国連改革の推進に約１０２７億円を確保した。その大半を占めるのが国連安保理常任理事国入りに向けた安保理改革関連費と今年１０月の安保理非常任理事国選挙対策費で約８７１億円を充てた。

　政府開発援助（ＯＤＡ）関連は約４２３８億円で、２６年度当初比８億円（０・２％）増で、２年連続の上乗せとなった。カリブ共同体（カリコム）諸国など、１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準を超えた「ＯＤＡ卒業国」に対し、新たな防災などで支援する枠も確保した。

　このほか、「アベノミクス」を後押しするため、海外での日本企業の活動支援強化など経済外交推進に約１６億円が計上された。