与党巻き返し、歳出改革は後退　来年度予算案９６兆３４２０億円を閣議決定 (1/5ページ)

　政府は１４日、一般会計の歳出総額が過去最大の９６兆３４２０億円となった２０１５年度予算案を閣議決定した。昨年４月の消費税率引き上げや法人税収の伸びにより、税収は２４年ぶりの高水準となる５４兆５２５０億円を見込む。新規の国債発行額は３６兆８６３０億円で、前年度から４兆円超の大幅減。自治体が自由に使える１兆円の歳出枠を創設し、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。

■「ぎりぎり達成」

　政府は９日に決定した１４年度補正予算案（３兆１１８０億円）と合わせ、３年連続となる１００兆円規模の財政出動により、経済成長に伴う税収増を財政再建につなげる道筋を描く。

　歳入総額は、税収や日銀納付金などの税外収入が伸び、５９兆４７９０億円。歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は３８．３％で、当初予算では０９年度以来の３０％台に低下した。

　政策経費は過去最大の７２兆８９１２億円。これから歳入総額を引いた、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅は前年度予算から４兆円超縮小し、約１３兆４０００億円。ＰＢの対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度から半減させる政府目標は達成できる見通しだ。

例年、予算づくりは、秋から年末にかけて官邸と与党、財務省が激しい網引きを繰り広げる