与党巻き返し、歳出改革は後退　来年度予算案９６兆３４２０億円を閣議決定 (3/5ページ)

　財務省は介護事業者の利益率が平均８％なのに対し、事業規模が同程度の他の産業の中小企業の約２％と比べ高収益である点を問題視。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が２兆円の内部留保を抱えるなど、介護事業者の“もうけすぎ”の実態を強調した。

　介護報酬を１％引き下げると税金（国・地方分）５２０億円、保険料４１０億円、利用者負担７０億円の計１０００億円の支出が減る。財務省はこれを「国民負担が軽くなる」と与党に説明して回り、９年ぶりのマイナス改定、さらに過去最大の下げ幅（２．４％減）を上回る４％減を目指した。

　昨年１１月、安倍首相が消費税再増税延期を決断し、財源が厳しくなったことも財務省には追い風に見えた。「４％減なら完勝、２％台の減ならボロ負けだ」（同省幹部）と軽口をたたく余裕さえあったほどだ。

■野党攻撃のネタ回避

　だが、昨年１２月の衆院選後、情勢は一変する。介護報酬の大幅な減額に対し、民主党や共産党から「介護現場が崩壊する」などと批判が続出。今年１月７日、自民党の社会保障に関する特命委員会では「マイナス改定で政権を倒したいのか」などと怒号が飛び交った。８日には田村憲久前厚生労働相ら自民党“厚労族”議員が麻生太郎財務相に報酬の大幅減額をやめるよう求めた。９日、安倍首相と麻生財務相が会談し、２．２７％減で決着した。

国会で「野党攻撃の格好のネタにされる」（政府高官）のを避けるためだ