安倍政権は今月召集の通常国会で、１５年度予算案成立を目指すとともに、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制関連法案の成立に全力を挙げる考えだ。土壇場で介護報酬の大幅減が回避されたのは、国会で「野党攻撃の格好のネタにされる」（政府高官）のを避けるためだ。４月に統一地方選を控え、国会審議が停滞して予算案の今年度内成立が大幅にずれ込めば、景気回復に水を差すおそれもあった。
財務省の譲歩はこれだけにとどまらなかった。地方財政計画でも、地方創生に向けた自治体の具体的な計画がないまま、地方が自由に使い道を決められる１兆円の新たな歳出枠が確保された。
■財務省 検証作業など手つかず
リーマン・ショック後の危機対応として地方交付税に上乗せしてきた「別枠加算」（６１００億円）も財務省は即時廃止を求めたが、３８００億円の減額にとどまった。
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