政府は16日、都道府県庁に勤める地方公務員の女性管理職の割合(課長級以上)は昨年4月1日時点で前年より0・4ポイント増の7・2%だったと発表した。平成25年度の地方公務員採用者(大卒)に占める女性の割合は26・1%で、前年度に比べ1・8ポイント増。国家公務員の女性管理職の割合は、昨年9月時点で前年より0・3ポイント増の3・3%だった。
いずれも過去最高だが微増にとどまり「2020(平成32)年に指導的地位に占める女性の割合30%」との政府目標に比べ伸び悩みは否めない。採用割合が増えてきた女性を管理職に育てていく息の長い取り組みが求められそうだ。有村治子女性活躍担当相が記者会見で明らかにした。
全国で最も女性管理職割合が高かったのは東京の14・9%(前年15・2%)。最下位は山口の2・4%(同2・1%)だった。