起業予備軍、小学生から育成へ　コンテスト、体験プログラム…裾野拡大 (1/5ページ)

　政府が掲げる成長戦略の政策の柱の一つが「産業の新陳代謝とベンチャーの加速化」。当面の目標は、企業の開業率を現在の４％台半ばから欧米並みの１０％台に引き上げることだ。それには起業予備軍の裾野を広げることが不可欠となる。こうした国家的な課題に向き合う形で、金融業界を中心に小中高生の起業意欲を駆り立てる活動が相次いでいる。

　リアルな世界体感

　１月１１日の東大本郷キャンパス（東京都文京区）。経済産業省による「第１回　日本ベンチャー大賞」に輝いたユーグレナの出雲充社長やガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長らベンチャー業界の雄が見守る中、１０組の高校生が「伊藤謝恩ホール」のステージに立ってプレゼンテーションを行った。日本政策金融公庫が主催する「第２回　高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会だ。

　今回のコンテストにエントリーしたのは２０７校、１７１７件。テーマは「日本が抱えている問題を解決したいという大きな志が目立った」（山田康二・創業支援部長）。この中から全国の頂点に立ったのは愛知県立五条高校。ＩＤを付与したＩＣカードの活用による募金活動を通じ、寄付文化の定着を図るプランが光った。

この顕彰制度は、単にアイデアを競うだけではない