起業予備軍、小学生から育成へ　コンテスト、体験プログラム…裾野拡大 (3/5ページ)

　日本取引所グループはＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、昨年から起業教育を導入。９～１１月には中高生を対象とした起業体験プログラムを実施した。「自ら学び、考えていく生きる力を育むこと」（中村寛・ＣＳＲ推進室長）が目的だ。

　プログラムには約３０人の学生が参加。４つのチームに分かれてそれぞれが疑似的に株式会社を設立、１１月に東京都中央区で開かれたイベントで喫茶やスープなどの模擬店を経営する事業に挑んだ。

　最終的には売り上げを集計して決算を発表、株主総会も開催した。本物の司法書士や公認会計士もボランティアで加わり、会社の設立や監査をサポートした。学生は起業にかかわるリアルな世界を体感することができたという。

　日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者（ＣＥＯ）はプログラムについて、「引き続き力を入れていく」と起業教育の重要性を強調。今後は教育の裾野を広げるため、学校や自治体に働きかけながら全国展開につなげることも視野に入れている。

この取り組みも起業家教育と密接にかかわってくる