起業予備軍、小学生から育成へ　コンテスト、体験プログラム…裾野拡大 (5/5ページ)

　２０１４年版中小企業白書によると、１２年の起業希望者は約８４万人。１９９７年の約１６７万人から半減しており、政府が描く産業の新陳代謝は進んでいない。

　その理由の一つが、日本の起業家教育に対する基盤の脆弱（ぜいじゃく）さだ。起業に関心がある層に向けた調査では、起業家教育が「不十分」とする意見は６割を超えている。

　国の「日本再興戦略」でも、「起業家育成プログラムを活用した初等中等教育からの推進」を明記しており、起業家育成の土壌をいかに肥沃（ひよく）にできるかが成長戦略の鍵を握る。（伊藤俊祐）