“黒田バズーカ「２」”から３カ月、「物価２％」に漂い始めた暗雲…“第３弾”発射はあるか (2/2ページ)

　一方、急速な円安には副作用もある。原材料を輸入している企業や海外での生産が多い企業にとっては負担増となり、帝国データバンクの企業意識調査では、円安について「デメリットが大きい」との回答が４６．２％を占めたのに対し、「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。

　また、長期金利は今月２０日に過去最低の０．１９５％をつけた。国際協力銀行の渡辺博史総裁が２９日の会見で「リバウンドするときは注意しないといけない」と述べるなど、この先、金利が跳ね上がるリスクを警戒する関係者は多い。

　低金利は家計にとっても一長一短だ。住宅ローン金利の低下で借り入れ負担が軽くなる一方、保険会社が運用難で一部保険商品の保険料を値上げしたためだ。

　黒田総裁にとって、最も悩ましい問題が原油安の進行だ。日銀は今月２１日、平成２７年度の消費者物価の上昇率見通しを従来の１．７％から１．０％に引き下げた。原油価格次第で、一時的にマイナスに振れる可能性を指摘する声もある。

　原油安について、黒田総裁は２１日「やや長い目で見れば物価上昇要因になる」と強調したが、上昇率２％を実現する時期については「平成２７年度の前後に若干はみ出る分はある」と述べ、２８年度にずれ込む可能性に初めて言及した。

　これに対し、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀が描く一発逆転シナリオには無理がある」と指摘する。その上で、今年１０月に物価上昇率２％の達成時期を後ろにずらすとともに、さらなる追加緩和に追い込まれると予想する。