【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】貧困・格差問題への対応急務 (4/5ページ)

　経済的不平等や格差に関する研究を行ってきたピケティの主張を極めて簡単に言えば、「資本主義は格差を拡大させる傾向がある」ということだ。

　ピケティによれば、１９世紀から２０世紀初頭は格差が拡大。２０世紀半ばに格差が縮小。１９８０年代以降、再び格差は拡大。現在は２０世紀初頭と同程度の格差に戻っている。

　例えば、米国の所得（フロー）。１９１０年頃の上位１０％の所得階層による占有率は約５０％。その後低減し、第二次大戦後は約３０％に下落。ところが２０１０年には再び約５０％へ上昇した。

　資本（ストック）に関しては、上位１０％の富裕層による資本（富）占有率は１９１０年に約８０％。その後低減し、第一次大戦後は約６０％まで下落。ところが２０１０年には再び７０％近くまで上昇している。

　こうした格差拡大の背景には、所得対資本比の上昇が影響している。つまり、国内総生産（ＧＤＰ）に対して国民全体が持っている資本（総資産）の割合である。

　１９１０年の米国の所得対資本比は約７００％。戦争による損耗などから第二次大戦後は約２００％まで下落。しかし、２０１０年には再び約６００％に上昇。

　所得対資本比が上昇すると、資本から生み出される所得（企業収益、配当、賃貸料、利息、資産売却益など）が増え、それらの保有者はますます豊かになる。

　こうしたデータ的事実に基づいて、ピケティは資本主義の根本的矛盾を表す不等式を明らかにした。

　すなわち「ｒ＞ｇ」。「ｒ」は資本収益率、「ｇ」は国民所得増加率。「ｇ」は経済成長率と言ってもよい。

　歴史的に見ると、戦後の一時期を除いて資本収益率は経済成長率を上回っているというのがピケティの結論。つまり「ｒ＞ｇ」という不等式が成り立つという。

　その意味では「ｒ」と「ｇ」が逆転した２０世紀半ばは画期的。人口増加や技術革新によって「ｇ」が上昇し、格差が是正された。