ガス自由化は経産省に軍配　業界抵抗も「電力と一体」になすすべなし (2/4ページ)

　小委員会では、委員の多くが「現状維持というわけにはいかない」と、ガス市場改革の趣旨に賛同。自由化論の入り口にあたる料金規制の撤廃と、小売りの全面自由化の方向性が固まり、まずは自力に勝る経産省がガス業界を寄り切った。

　風向きが変わったのは昨年夏。経産省は、大手都市ガスが持つパイプラインの担当部門を切り離し、別会社にする「導管事業の法的分離」案を提案したからだ。

　電力改革をめぐっては、経産省は同じく今通常国会に提出する予定の電気事業法改正案に、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０年４月１日に実施すると盛り込んだ。電力大手が送配電網を抱えたままだと、送電線の利用料などについて、新規参入業者を不利に扱う恐れがある。新規参入者との競争条件を公平にするには、法的分離が不可欠だとの判断が背景にある。

　分離案を持ち出した経産省ガス市場整備課は、電力改革と同様の効果をガス市場でも狙っている。経産省幹部の念頭には、自由化後、電力とガスの事業者が相互参入して競い合う構図がある。電力改革と足並みをそろえる形でガス改革も進めることができなければ、「電気の自由化も未完に終わる」との懸念もあった。

だが、ガス業界の抵抗は熾烈（しれつ）だった