東証１部配当総額、過去最高へ　２６年度、円安株高で業績改善 (1/2ページ)

　東証１部に上場する３月期決算企業の平成２６年度の配当総額が、前年度比７．７％増の７兆６１１５億円と拡大し、２年連続で過去最高となる見通しだ。ＳＭＢＣ日興証券の推計で１２日、明らかになった。円安株高などによる業績改善で多くの企業で増配余力が高まったことに加え、経営者が株主への利益還元に積極的になっていることも大きいようだ。

　ＳＭＢＣ日興証券が、２７年３月期に見込んでいる期末配当の予想額と、すでに株主に支払った中間配当を合わせた年間配当の総額を推計した。

　それによると、２６年度の配当総額は７兆６１１５億円に増え、昨年度の７兆６９９億円を上回ることが確実となった。

　具体的には輸出や海外販売の採算改善や、構造改革によるコスト削減などで好業績が見込まれる企業が増配するケースが多い。

　自動車メーカーでは日産自動車、富士重工業、マツダなどが増配を発表済み。トヨタ自動車も増配する公算が大きい。海外販売が好調なマツダは前期の４年ぶりの復配に続き、年間配当を１０円に増やす。株式併合を考慮した実質配当は倍増となる。

　また、新興国向けのインクジェットプリンターの販売が好調だったセイコーエプソンは年間配当を２．３倍の１１５円に増やす。スマートフォンや自動車向け部品が好調で売上高が初の１兆円を突破する、村田製作所も年間配当を５０円増やし１８０円とした。