東証１部配当総額、過去最高へ　２６年度、円安株高で業績改善 (2/2ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「企業業績の回復を反映し、配当も増えている」と分析。また、楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「日本企業の財務内容が改善していることも大きく影響している」と指摘する。

　一方、増配の動きは大手の保険会社にも広がる気配だ。株高で保有有価証券の含み益が増えるためだ。

　これまで日本企業は利益が伸びても、経営悪化に備えて現預金などの内部留保を増やす傾向が強かった。

　だが、構造改革などで収益体質が安定したことや景気の回復基調が続いていることもあり、利益を投資や株主還元に振り向けつつある。金融庁と東京証券取引所が策定した企業統治原則（コーポレートガバナンス・コード）には資本効率の改善が盛り込まれており、株主還元を重視する動きは今後も強まりそうだ。