今月末が創設メンバーへの参加期限であるため、政府はこうした立場を中国を含む関係国に説明する方針。AIIBに懐疑的な立場を示す米国とも共同歩調をとっていきたい考え。
ただ、AIIBには英国が今月12日に参加を表明したのに続き、これまで慎重姿勢を示してきたオーストラリアなど西側諸国の一部も意欲を見せており、日本を取り巻く環境は複雑になってきている。
中国は年末までの業務開始を目指し、カナダや韓国などにも参加を働きかけており、今夏に予定されるAIIB設立協定の署名を前に参加国がさらに膨らむ可能性もある。
このため、政府は現段階での不参加方針を決める一方で、ADBなど既存の国際機関との役割分担や補完関係が確保されるなど、中国側から懸念材料を払拭するだけの回答があれば、改めて参加の是非を検討することにした。