これら火力が電源全体に占める割合は、震災前の62%から震災後に88%と急上昇した。これは第1次石油危機時を上回る水準だ。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の動きもあり、中東情勢の緊迫度は増している。そして日本の原油輸入の中東依存度は8割超に達する。資源小国の日本は極めて高いリスクを抱え込んでいる。
政府や電力会社は、将来にわたって必要な電力を安定的に供給しなければならない。そのための政府のエネルギー政策や、電力会社の投資計画などを決める際の目安となるのが電源構成だ。火力と原発、再生可能エネルギーの3つの電源を組み合わせて設定する。
最適な電源構成には「S(安全)+3E(経済性・環境性・エネルギー安全保障)」を考える必要がある。これらをバランス良く組み合わせることが求められている。
その観点でみると、現在の日本の電源構成がいかにいびつなものかが浮かび上がる。電力会社は震災後に燃料購入費が急増。増加分は年間3.7兆円にのぼり、相次いで電気料金の値上げに踏み切った。全国平均の料金は震災前に比べて家庭用で2割、産業用では3割も値上がりしている。