日産自動車の電気自動車「リーフ」【拡大】
経済産業省は２９日、道の駅に電気自動車（ＥＶ）用の充電器を設置する場合、設置費用を原則全額支給し、来年度内に全道の駅への設置を進める方針を明らかにした。ＥＶの短い航続距離や充電インフラ不足がＥＶ普及のネックとなっているが、郊外に点在する道の駅に充電設備を完備することでＥＶでの長距離運転を支援する。
これまで経産省の道の駅へのＥＶ用充電器設置への補助率は設置関連費用の３分の２としていたが、新制度では充電器の購入費で上限５６０万円、設置工事費で上限４０５万円を支給する。
消費税と追加工事費用は設置者が負担しなければならないが、補助金の上限は標準的な設置費用の全額に相当する。
２０１４年度補正予算のＥＶ普及促進事業費３００億円の一部を活用。今月から一部の自治体向けに申請受け付けを開始し、本格的な受け付けを来月始める。
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