中国の習近平国家主席(前列中央)とアジアインフラ投資銀行の設立に基本合意した各国代表=2014年10月、北京の人民大会堂(共同)【拡大】
最近の社説では産経と日経、毎日、読売が取り上げている。
日経は20日付社説で、AIIBの問題は「意思決定の仕組みや審査基準などに不透明な点が多い」ことだと指摘。「資本金の過半を拠出する中国が強大な発言力を持ち、巨大なインフラ需要に応える資金の流れに支配的な影響を与える可能性もある」と述べている。
産経も18日付主張(社説)で「中国が経済・外交的な影響力を高めようと、投資銀を使って甘い審査で資金をばらまくなら、途上国の健全で持続的な発展は望めない」と強調した。
とはいえ、当面の対応方針では、見解が大きく分かれた。
産経は、英国などの参加によってもなお「公正な統治の確立や融資方法に不安が残るとの判断から、日本が現段階で参加を見送る方針をとっているのは妥当だ」とした。
読売も26日付で「日本が出資国に名を連ねるのは難しかろう」と参加見送りを支持した。
これに対して日経は「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか」との考えだ。「条件が満たされるならば、日本が資金を拠出して構想に参加する選択肢も排除すべきではない」と踏み込んだ。