「パンドラの箱」開ける中国　資本の純輸出国に転換　チャイナマネーが世界席巻、企業買収加速も (2/4ページ)

　中国商務省によると、対中直接投資の実行額（金融分野を除く）は２０１４年、前年実績比１．７％増の１１９５億６０００万ドル（約１４兆２９７０億円）だった。これに対し、中国から海外に向かった対外直接投資の実行額は同１４．１％増の１０２８億９０００万ドル。その差、約１６７億ドルまで縮まった。０７年には４倍以上もの開きがあったが、逆転現象は今年、確実に起きる。

　チャイナマネーの猛威は不動産だけではない。香港市場を突破口とし、海外証券市場に中国国内の個人資産も含む資本の大移動が起これば、市況は大きくアップダウンすることが予想される。経営破綻に追い込まれた日本の機械メーカー池貝が０４年、上海電気集団から資本を受け入れて経営再建を図った事例、中国の聯想（レノボ）集団が０５年に米ＩＢＭのパソコン部門を買収したケースなど、外国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の攻勢もさらに激しさを増す。

　習近平指導部が昨年１２月に開いた共産党と政府の経済工作会議で、「外資導入と対外投資を均衡させる」との方針を確認した。「新常態」時代は積極的対外投資との両立で自国産業の実力を磨く戦略も鮮明にした。

「一帯一路」と呼ばれる２つのシルクロード構想